個人事業だから、公庫の融資は無理?

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独立して新規事業。公庫からの融資は個人事業だとなにかと大変

今年こそ独立して飲食店事業を立ち上げようと計画しています。でも自己資金だけでまかなうのは少し無理があるので公庫からの融資を考えているのですが、個人事業だと公庫の融資を受けることが難しいという話を耳にします。個人事業だと公庫の融資に不利なのでしょうか。

公庫の融資ではむしろ事業計画書で有利不利が生まれる

飲食店で独立開業なさるとのこと。昨今の流行を考えれば資金はいくらあっても足りないと感じられるのではないでしょうか。潤沢な資金を背景に独立開業できる人など、本当にほんの一握りの人に過ぎないに違いありません。独立開業はですから絶えず資金との戦いという様相を帯びてくるものなのでしょう。

統計によれば、開業時の必要資金の内、自己資金の占める割合は20〜30%程度だといわれています。ほとんどの人はやはり自己資金のみでまかなったのではないと言えそうです。どうせ必要な資金を調達するなら、少しでも金利が安い資金を、という気持ちも共通です。

日本政策金融公庫などでは、新規事業を始めるためや事業開始後の運転資金として新規事業資金向けの融資を用意しています。融資限度額は7,200万円、設備資金の返済期間は15年であり、特に必要な場合は20年以内という条件がついています。また、据置き期間も3年以内ですがついています。基準利率は10年で1.75〜2.55%であり大変有利な融資条件です。

現在株式会社を設立するためには、資本金は1円以上、取締役1名以上で登記できてしまいます。かつてはそれなりの資本と資産が約束されていた株式会社はかつての名残としての社会的信用の感覚があるのですが、法的実体はたった一人で設立した株式会社と変わりないことになります。

なので公庫の融資を受けようというとき、株式会社であるかそれとも個人事業であるかはあまり大きな差がないと言えます。むしろ融資決定の要素である、ビジネスプラン(事業計画)がどの程度できあがっているかということが重要なようです。

日本政策金融公庫から融資を受けようとする時に提出すべき書類は少なくありませんが、新たに事業を始める場合、事業を始めて間がない場合には「創業計画書」が最も重要なものだといえるでしょう。これが独りよがりなものになってしまっていては、融資の実行は夢のまた夢でしょう。

個人事業であれ、株式会社であれ重要なのは人のつながりだと言えそうです。協力者がいない事業が軌道に乗るとは思えないからです。「創業計画書」を中身のあるものにするためにも、信頼できる他者の目は欠かせないものになるのです。そしてひとつひとつの書類を用意し、整える道のりは孤独であり、しかも煩雑なものになりがちなのです。

創業時に公庫から融資を受けることに関しては、ですから個人事業だからといって制度上の不利はないといえます。むしろ、共に企業に関わってくれる人材といった面に着目すると株式会社の優利な点が現れてくるのではないかと思うのです。業務によって得意不得意が人それぞれだからこそ、株式会社は社会の公器となりうるのです。これらの面を個人ひとりで引き受けるならば、やはりそれは相当に困難なことだと言えそうです。

たとえ政策金融公庫であったとしても個人事業の融資はかなり厳しい

個人で仕事をしているフリーランス、個人事業主は普通なかなか理解してもらえません。日本では二人に一人はサラリーマンと言われるほど、正社員として働くことが普通になっているため、正社員で働く以外は理解されにくいのです。だからではありませんが、消費者金融や銀行系カードローンも正社員を中心に考えられていて、フリーランスや個人事業主はあまり考えていないところばかりです。

ある意味仕方ないことではありますが、それだと借入が難しくなってしまいます。特に経費などが多くかかる個人事業主の方が、サラリーマンよりもお金を必要とすることは多いでしょうから、なんとかして借入をしたいと思うでしょう。そこで政策金融公庫を使うという方法もあるのですが、この政策金融公庫からの融資もかなりハードルは厳しい物になっています。

政策金融公庫は国が間接的に運営しているところですから、一般的な銀行などに比べると審査は甘めだとされています。審査が甘いですから、基本的には借り入れはし易いとされているために中小零細企業の方々は多く利用しています。とはいえ個人事業主の審査にしてもそうですが、審査のハードルはさほど低くはありません。

例えば決算書から事業計画書、そして確定申告書などなど、色々なものを提出しなければなりません。そして貸しても大丈夫というように政策金融公庫からのお墨付きをもらって初めて融資をしてもらえるのでう。ある意味銀行融資と変わらないレベルの審査をしているといえますから、簡単ではありません。

国が間接的に関わっているのできっと借り入れは簡単で大丈夫、と思い過ごすのはまだ早いというわけです。審査に通るまでは借り入れできないわけですから、気を引き締めておくほうがいいでしょう。あまり甘く考えると足元を救われてしまいます。

もし政策金融公庫でも借り入れが難しいというのであれば、融資ではなくビジネスカードローンのような物を使うのもひとつの手です。銀行系カードローンを出しているところではビジネス向けのカードローンを作っているところもありますので、一度探して使ってみると最終手段として使える可能性もあります。

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