年収が下がったら?カードローンはどうなる

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年収が下がったら??今の利用中カードローンはどうなるのか

業績悪化や転職などにより、万が一、年収が下がったら?という事は考えたくないですが、もし下がった時、今すでに利用しているカードローンなどの借金はどうなるのでしょうか?申し込みをした時の年収で枠も決まるので、下がってもそのままの枠で利用を続ける事は可能ですか?自分から下がった事をローン会社に報告した方が良いのでしょうか?

一定期間はそのまま利用できるでしょう!!でも…!?

転職などにより収入が多くなる事を期待したいですが、ゼロからのスタートなので、勤続年数のあった前の会社の方が給料が良いという事は結構あります。なんらかの形で年収が下がったら?とても不安ですよね。特にローンや借金を抱えている人には不安があると思います。返せるのか、まだ借りる事はできるか…。

銀行でも消費者金融でも、余程の事がない限り、1度審査でOKしたお客様を手放すという事はしません。例え年収が下がってしまったとしても、だから「もう貸さない!!」と突き放される事はないでしょう。これからも貸して貰えるかと思います。特に下がったという事をすぐに報告する必要もないでしょう。ただし、転職の場合は自然に報告する事になるでしょう。

問題点としては、どれだけ年収が下がったのか、どれだけ借り入れがあるのかです。例えば元々の年収が600万円だったとします。総量規制により200万円を借りました。少しずつ返済をしており、残高は150万円です。枠が200万円なので、追加融資をしたいなら50万円を借りる事も可能ですよね。

しかし、転職したら年収は半分の300万円になってしまいました。年収が300万円だと総量規制で借りれるのは100万円までになります。転職した事を隠して利用を続けるとすれば、今までのまま200万円の枠を使い続ける事は可能でしょう。なので追加で50万円の融資を希望する事も可能です。

ですが、転職したという情報は報告しなければいけない情報の1つです。もし、銀行や消費者金融が「この人、まだちゃんと働いてるか確認してみようかな?」と会社に在席確認をしたとします。稀ではありますが、利用してから数年おきに在席確認される事もあります。滞納とか多いと要注意です。在席確認でなくても、なにかどうしても伝えたい事があれば職場に連絡があるかもしれません。普通に利用していれば職場に連絡が来ることは本当に稀ですが、絶対にないとは言い切れませんよね。そんな時に「○○さんはもう退職されましたよ。」となれば、信用ガタ落ちです。

年収が下がった事を隠したかったという事より、転職をした事を隠している方が大きな問題になる事も多いと知っておきましょう。転職を隠した事で契約をなしにされる場合もあります。転職したら転職した事を早めに報告しましょう。転職の報告をすれば、収入証明が必要な貸金会社なら新しい職場の年収情報を要求してくるでしょう。
(⇒自分の職業でカードローンを利用できるか気になったら

となると、限度額は100万円になってしまいます。でも、残高は150万円です…。この場合、多くの場合には新しい職場での収入による限度額未満になるまで追加の融資は厳しいですが、100万円以内になれば追加融資が可能になるでしょう。どのような形になるかは貸金会社の判断次第なので言い切る事はできませんが、もう借りれないって事はないので安心しましょう。

結論から言うと、何らかの形で報告する形にはなると思います。定期的に収入証明を要求してくる事もあるでしょうし、いつか分かる事です。融資可能枠が変わってしまっても、差額を一括返済しなければいけないなどもありませんので、安心してくださいね。

【参考ページはこちら】
今すぐカードローンが作れる会社はどこ?

カードローンの利用中に年収が下がったら?

総量規制の法律が施行されてから、貸金業者はその法律の厳守のために、年収の確認についてはナーバスに取り組んでいます。年収の3分の1を越える貸し付けを禁じているのが総量規制ですが、これに反した貸付が行われた場合、罰せられるのは利用者ではなく貸金業者です。行政処分や刑事罰の対象となりますので、厳密に審査を行うこととなります。

法律はさらに、収入を証明する書類や書類を確認するタイミングについても定めています。同じ業者でカードローンの利用枠が50万円を越える場合、また他社と合わせて借入金額が100万円を越える場合、この事実がわかった時点で収入を証明する書類によって確認を行わなければなりません。また最終の確認から3年以上経過しているときには、再度確認しなければなりません。

提出する書類は源泉徴収、給与明細、住民税決定書、納税通知書、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、支払調書、所得証明書、年金証書、年金通知書のいづれか1点もしくは複数で、その人の収入を得ている状況も加味して決定され請求されます。給与所得者であれば、源泉徴収と直近2ヶ月の給与明細の2点が請求されることが多く見られます。

もし最初の申し込みの時点から年収などが下がったら?ということになると、それに対応して貸し付け限度枠が下がってしまうことが充分に考えられます。新たに定められた限度額以上をすでに借り入れている場合、限度額を下回るまで新たな借入ができないという状況になります。

しかし「新たに設定された限度額を越える部分を一括返済するように」ということは求められません。総量規制の施行後、多くの人がこの状態に陥り混乱をきたしましたが、債務事故を起こしていない時点で一括返済などを請求されることはありませんでした。ただし契約する時点で後々状況が変わることは充分に考えられますので、今では総量規制ギリギリまで貸し付けるということは行っていないのです。
(⇒総量規制のあるカードローン、年収ごまかせる?

また1件で50万円を超えず、もしくは数件で100万円を超えない借入であれば、収入証明を行わなくて済む可能性もあります。自分が利用しているカードローンの会員規約などを確認しましょう。法律に定められていない範囲でも会員規約で収入証明を請求しているケースもあります。実際に借り入れている金額ではなく、付与されている限度額で計算するという点も注意しましょう。

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