個人事業主のカードローンの確定申告

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個人事業主が利用したカードローンの確定申告はどうすればいい?

個人事業主なら確定申告をすると思うんですが、カードローンの確定申告はどうすればいいですか?今、カードローンで金を借りています。そろそろ確定申告の時期が来るので気になって質問しました。確定申告はした方がいいのかしなくてもいいのか教えて下さい。確定申告をする場合はどこの欄に記入すればいいですか?

カードローンの確定申告は必要ありませんよ

カードローンで借りたお金に関しては確定申告をする必要はありません。会社員の場合は年末調整も同様です。借金は借金ですが、利用者がカードローンで借り入れする金額はそれほど大きな額ではないので、確定申告の必要はないのです。

ただし、質問者さんは個人事業主ということですので、自分自身の業務に関係する何らかの物品などを購入するためにカードローンでお金を借りた、という場合などには、確定申告をすることで払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。個人的な買い物などではなく、業務のために使ったお金ということであれば、確定申告の対象にはなりますので、もし申告をする場合はカードローンの使い道についてよく考えてから手続きをするようにしましょう。

けれども、消費者金融での借り入れ金額は一般的に確定申告の対象にはなっていません。消費者金融のカードローンで個人的な理由のためにお金を借りた、などという場合は確定申告の対象にはならないので注意しておいてくださいね。

また、カードローン以外ではマイカーローンや住宅ローンなどに関しては、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性が高いです。借金にも色々ありますからね。確定申告ができる場合とできない場合とがありますから、分からないことがあれば一度銀行や税務署などに相談してみるといいでしょう。

【参考ページ】
カードローンを利用したい個人事業主の方はこちらへ

個人事業主に関係する「カードローンの確定申告」って?

日本という国の中で自ら事業を起こし、自社の売り上げで生計を立てる個人事業主はさまざまな面において、会社に所属してお給料をもらう社員とは異なる特徴を持つ存在になっています。なかでも特に大きな違いとなるのが「借入」という存在です。銀行にしろ消費者金融にしろ、個人事業主は一般の社員とは異なった基準で見られることが多いのです。(こちらもご参考に→自分の職業でカードローンを利用できるか気になった方にオススメ記事

なぜ異なった基準になるのかと言うと、これは先述した「自社の売り上げで生計を立てる」ということが関係しています。通常の会社員であれば月々にある程度決まった金額の収入がありますが、自営業として売り上げで生計を立てていると、月々の収入には波があるということになります。

売り上げが少ない月には収入が減ってしまいますし、売り上げが多い月には収入が増えるということになるのです。そうした不安定な状況においてはカードローンを利用して月々の家計をやりくりし易くしたいと考える人が多いものです。

そこで関連してくるのが「カードローンの確定申告」です。一定以上の収入がある個人事業主の場合は、収入や支出、借金などを確定申告と言う形で国に対して申告する義務があります。特に自動車や住宅などを購入するために借金をするというような場合でも、それぞれの使用目的の一定割合以上が仕事目的なのであれば、いくらかが税金の控除の対象として取り扱われます。

カードローンも消費者金融などからの借金であるわけですから、一見すると確定申告に含め、税金の控除として扱えるようにも思えます。

しかしながら、消費者金融などが運営するカードローンによって借り入れたお金に関しては、控除の対象にならないと考えるのが自然と言うことになります。これはなぜなのかというと、消費者金融は基本的に「消費者」に対して貸付を行うものであり、事業に必要となる費用を借り入れるものではないするからです。

たとえカードローンでお金を借りてそれを事業に使用したとしても、それを税金の控除対象として取り扱ってもらうということは難しいこととなりますから、もし事業目的でお金を借りたいというような場合には、別の手段で借入をできないかどうか考える必要が出てくるでしょう。

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